固定資産税適正化コンサルティング
固定資産税・都市計画税の基本的な算出方法
固定資産税・都市計画税とは、土地・家屋（と償却資産、詳細は後述）の所有者に対して課せられる税金です。
固定資産税は基本的にすべての土地・家屋に課せられる一方、都市計画税は利便性の良い一部の市街地などでのみ固定資産税に追加で課せられます。
これらの税金の基本的な算出方法は以下の通りです。
課税標準額×税率（固定資産税1.4％・都市計画税0.3％）＝税額
課税標準額とは、各自治体が不動産毎に決めています。一度決められた課税標準額は「固定資産課税台帳」に載せられ、基本的に以後3年間は据え置きです。毎年1月1日時点の所有者に対して、この仕組みで課税されるのが固定資産税・都市計画税の基本となっています。
たとえば課税標準額が1億円の不動産なら、固定資産税は1億円×1.4％で140万円、都市計画税が課税される場合は1億円×0.3％で30万円です。都市計画税の0.3％とは税率の最大のこと（制限税率）なので、自治体によっては安くなっているところもあります。
一棟マンションや商業ビルなどを新築する際、建築費の10～20％分の固定資産税や不動産取得税などを削減および適正化できます。昨今の土地価格上昇や建築費高騰によって、利回りは下がっているのが現実です。しかし、毎年かかる固定資産税を圧縮することで、支出を抑えられます。適切なプロセスを踏むことで、利回りの向上も十分見込めるでしょう。